君津市議会 2022-09-22 09月22日－05号
これに対し、委員から、当該事業は定住人口の増加につながり、ニーズも高いことから、補正予算を組むなど、拡大して実施することがふさわしい事業ではなかったかと考える。また、新築に対する支援についても、費用対効果を十分検証した上で検討されたいとの意見がありました。
これに対し、委員から、当該事業は定住人口の増加につながり、ニーズも高いことから、補正予算を組むなど、拡大して実施することがふさわしい事業ではなかったかと考える。また、新築に対する支援についても、費用対効果を十分検証した上で検討されたいとの意見がありました。
初めに、本市のシティプロモーションの取組についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、シティプロモーションは、持続可能なまちづくりや地域活性化の戦略として大変重要な役割を担う取組であり、市といたしましては、様々な情報を市内外に発信し、本市の知名度の向上を図りながら交流人口や関係人口、さらには移住・定住人口の創出へと結びつけていきたいと考えております。
次に、第３点目、関係人口の創出についてですが、関係人口は一般的に移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない地域や地域の人々と多様な関わりを持つ人とされており、人口減少や高齢化による地域の担い手不足という課題を解決する人材として期待されています。
私は、もっと具体的に、分かりやすく、富津市の発展とは、安定的な税収の確保、すなわち雇用の確保、企業誘致、起こすという字の起業促進、地場産業の活性化など、これらによって、住むまちに潤いとさらなる住みやすさがもたらされ、発展に資する観光を筆頭に、通学、通勤、習い事、スポーツ、レジャーなど、こういった交流人口、そして都心部等から地域に居住・移住する定住人口、これらを増やすことに加え、その中間に位置する関係人口
県内５４市町村の中で定住人口は増えずに、いわゆる納税義務者数が増えずに困っている地域がある。ＪＲの総武線沿線の習志野辺りは極めて住宅需要が旺盛であることがこの数字で感じられる。この改正は、資産に対する減税で、所得に対するものではない。市町村で賃貸等、資産を持たない人に対する政府・自民党の経済対策は存在するのか。 １、住宅ローン控除に関わる経過と実績を知りたい。
来訪者や関係人口の増加、将来的な移住、定住人口の増加、そして地域の活性化につなげてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ○議長（石井敬之） 長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳） どうもありがとうございます。
次に、今後についてでございますが、市の魅力を発信し知名度向上に努めるとともに、雇用創出や移住環境整備、子育て環境の充実、さらには観光振興などについて、市民、各種団体、民間事業者の協力の下、施策を横断的に展開し、本市に愛着を持つ交流人口を定住人口や関係人口につなげるよう取り組んでまいります。
定住人口、関係人口の増加と、まちづくりにもつながっていくことができます。 ぜひ市として取り組んでいただいて、新たな総合計画に挙げている誰もがいきいきと生活できる地域共生のまちづくりをより一層推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による地方回帰の高まりは、都心に近い立地優位性を持つ本市にとって定住人口や関係人口を拡大する絶好の機会であることから、自身の才能や能力を活かし、柔軟な発想によりまちおこしに携わっていただく地域おこし協力隊との連携により、将来にわたり持続可能な地域づくりに向けて取り組んでまいります。 細目２、職員の人材育成についてお答えいたします。
定住人口７,０００人と想定しました。あのときの国・県・市の補助金は４４億円、国・県・市で。国が２０億円、千葉県が３億円、習志野市が２１億円を投資してきて、総事業費は１５２億円に上りました。実はここの数字に表れない部分があるんですけれども、これは後ほど触れるかもしれません。１５２億円規模の投資を総事業費でやってきましたね。 現時点で奏の杜の納税義務者数は何人になってるんですか、お尋ねします。
子供から高齢者まで、誰もが暮らしやすいまちづくりの実現を目指し、移住・定住者希望者に選ばれるまちづくりを推進するとともに、雇用創出、住環境整備、子育て環境の充実や観光振興など、施策を分野横断的に展開し、本市に愛着を持つ交流人口を定住人口、関係人口につなげるよう取り組んでまいります。
当初、定住人口７,０００人を予定していました。令和３年１０月時点で定住人口は既に、ＪＲ津田沼の奏の杜という開発地域ですけど、８,３６８人に達しています。当時の松盛弘教育長の姿勢は背任行為に等しいんじゃないですか、背任行為に、教育者として。 現在、奏の杜地区の３２１人の小学生は、毎日朝夕、谷津南小学校へ路線バス通学を余儀なくされています。
さらに、新しい市街地の形成によって、定住人口及び交流人口の増加や税の増収など、本市全体への行財政運営への効果が期待できるものと考えております。
将来的な移住、定住人口の増加につなげるため、テレワーク等に利用可能な拠点施設整備とワーケーションの推進を併せて取り組む事業者を支援し、さらなる企業誘致を推進しました。インバウンドの推進については、台湾を主要なターゲットに館山インバウンド協議会等と連携して誘致活動に取り組んできました。コロナ禍の状況でも台湾の旅行会社とのオンライン交流や台湾学生の作品展示会を開催するなど、交流を継続しています。
◎総合政策部長（亀井徹） 関係人口につきましては、一般的に移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域の人々と多様に関わる人とされ、人口減少、少子高齢化が進む地域にとっては地域づくりの担い手として期待され、応援人口や協働人口とも言われています。一方で、関係人口につきましては、各自治体によって捉え方が異なっておりまして、定義が定まっていません。
ここまで富津市のまちづくりに関して、企業誘致に関連した内容で伺ってきたんですが、ちょっと視点を変えて、定住人口の増加に係る内容について伺います。 以前より私は、上総地域において、この広い富津市の面積と海岸部、中山間部と居住先選定の多様さなどの特性をフルに生かして、富津市は、上総地域における優良な住宅供給地を目指すべき、その可能性のある先であると考えを訴えてきたんですが。
ご提案のありました分譲住宅地としての売却につきましては、条件を付さない売却と比較し、価格が低くなることも想定されますが、定住人口の増加策としては一定の効果があると考えております。しかしながら、個々の未利用地の立地条件などにより、政策的な誘導に適した土地であるかどうか、移住・定住の専門家の意見を聞くなど精査する必要があると思います。
35: ◯阿部美津江議員 先ほど市長の答弁の中で、規模の小さい組織や行政区に加入してない方々の組織化が課題というふうにありましたが、マンション管理組合や別荘地などでありながらも、定住人口が密集している地域などにおいて、自主防災組織の立ち上げを支援していくということは、防災力を高めていく上でも重要なことであります。そこで伺います。
奏の杜の定住人口は、既に８,０００人を超えている。鷺沼地区の土地区画整理事業では、定住人口は６,８００人を予定している。習志野市は週３回も回収している。コストがかかるものの、市民にとっては好評の公共サービスになっている。レベルアップしていくためには、どうすればいいのか。 １、市内のＮＰＯ法人で経営されている無料低額宿泊所の３法人の実態は、中身が見えない。
当該地域におけます地区計画では、本市の土地利用の方針から、良好な産業業務系の土地利用を図るため、戸建て住宅ですとか共同住宅、そして老人ホーム等の定住人口の発生が想定される建築物、それですとか、著しく風紀を乱すおそれのある風俗営業施設につきましては、地区整備計画におきまして建築物の用途制限を行って、その立地を制限しているところでございます。以上です。 ○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。